釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
まず、マイナンバーカードの健康保険証としての利用についての御質問ですが、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した保険証であるマイナ保険証を利用できる市内の医療機関等は、厚生労働省のホームページによりますと、11月27日現在、病院及び診療所は17のうち６つの医療機関、歯科診療所は15のうち10の診療所、調剤薬局は15のうち13の薬局となっており、全体では61.7％の医療機関等が対応している状況となっております
まず、マイナンバーカードの健康保険証としての利用についての御質問ですが、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した保険証であるマイナ保険証を利用できる市内の医療機関等は、厚生労働省のホームページによりますと、11月27日現在、病院及び診療所は17のうち６つの医療機関、歯科診療所は15のうち10の診療所、調剤薬局は15のうち13の薬局となっており、全体では61.7％の医療機関等が対応している状況となっております
感染の不安がある方は、国が承認した検査キットを購入し、御自分で検査するか、市内４か所の調剤薬局で行っている無料検査を活用するようお願いをいたします。 11月27日現在における新型コロナワクチンの接種状況についてであります。 ５歳以上の方の３回目の接種率は81.4％となっており、60歳以上の方の４回目の接種率は86.7％となっております。
また、市内４か所の調剤薬局で行われている無料ＰＣＲ・抗原検査についてお聞きします。連日の感染者数の拡大でそのニーズは高まっていると考えますが、この状況下で利用件数はどのようであるか、感染者数増加を見れば検査箇所の拡大も必要と考えますが、見解をお聞きします。
してでございますけれども、前回の議会でも御答弁させていただきましたけれども、市としてはまずはクラスターなどのような感染が拡大することを防止するという観点でありますと、現在も市民の皆様だとか事業者の皆様にもお配りをしておるのですけれども、各個人でいらっしゃって配付するというのは、今のところは実際予防的に使われるのか、本当に症状があって使われるのかということもございますし、実際症状が出ていて市役所等に、あるいは調剤薬局
次に、無症状の方を対象にした市内４か所にて無料で行われているＰＣＲ検査及び抗原定性検査の実施状況についての御質問ですが、当市では昨年12月22日から１か所の調剤薬局で開始され、本年１月にはさらに３か所が増設されております。
症状がなく、感染に不安のある方については、市内４か所の調剤薬局にてＰＣＲ等の無料検査を受けることができますので、活用していただくようお願いいたします。 なお、症状が見られる方は、迷わずにかかりつけ医、または受診相談センターに電話で相談し、医療機関を受診していただくようお願いいたします。
ＯＫはまゆりネットカードは、県立釜石病院に受診歴のある住民であれば、病院、診療所、調剤薬局において無償で発行することができ、カードを医療機関等に提示することは、その住民がＯＫはまゆりネットの利用者であることを知らせ、また、その医療機関等に情報共有することを同意するという意思表示になります。
また、同じく１２月４日時点におけるいわて中部ネットへ参加している施設の数ですが、病院は１２施設のうち９施設、医科診療所は１２４施設のうち３９施設、歯科診療所は８６施設のうち１７施設、調剤薬局は１１９施設のうち４３施設、訪問看護ステーションは１３施設のうち６施設、介護事業所は４２８施設のうち５７施設、行政２施設、合計１７３施設であり、このうち花巻市内においては、病院は６施設のうち４施設、医科診療所は５１
次に、受診の抑制等で医療機関の経営に影響している実態がないかとの御質問ですが、釜石医師会からは、感染者が確認されていない当市においても、病院、診療所、歯科診療所及び調剤薬局ともに、受診者数の減少に伴い、減収が顕著であると伺っております。
これまで薬をもらうのに苦労があったわけですが、近くに調剤薬局も設置されました。今後の地域医療を担うこの２つの診療所は、どのような役割を果たしていくのか、市長の考えをお聞きいたします。 第３に、子どもの歯科健診と矯正治療について伺います。子どもの歯科健診は、毎年行われているわけですが、虫歯治療の必要など、その実施結果はどのようになっているのでしょうか。
言いかえれば、通院においては各医療機関、各調剤薬局でそれぞれ毎月1500円までは負担をしなければならないとも言えます。 また、盛岡市については、2019年度からゼロから６歳児の乳幼児の医療費を無償としております。盛岡市は子育て支援を重点施策としており、子育て世代が安心して子育てできる環境を整備することで定住の促進を図ることを目的としております。
特定非営利活動法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が実施主体となって運営している岩手中部地域医療情報ネットワーク、いわゆるいわて中部ネットは、参加した市民の方の医療や介護の情報を花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町を圏域とする岩手中部医療圏の病院や診療所、調剤薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などが共有することによって、より安全で質の高い医療・介護サービスを提供できるよう支援する情報ネットワークサービス
未来かなえネットへの参加状況は、平成30年４月時点で20の医療施設、３歯科診療所、13調剤薬局、31介護施設の合計67施設が加入し、登録者数は１万144人で、このうち本市分は3,333人で、加入率約17.4％であり、気仙地域全体では加入率が約16.5％となっているところであります。
いわて中部ネットは、特定非営利活動法人岩手中部地域医療情報ネットワーク協議会が実施主体となり構築しているものでありますが、同協議会ではいわて中部ネットの構築を進めるに当たり、当初の方針では、まず病院連携、医薬連携を優先するとし、平成２９年度に病院や診療所、調剤薬局を対象に参加促進を進め、今年度に歯科診療所や訪問看護ステーションを、来年度に介護施設をネットワークシステムへの参加施設に拡大することとしておりましたが
院外処方については、薬剤師会を通じ、現在１社から調剤薬局開設を希望する旨の連絡を受けております。調剤薬局では、診療所敷地内に設置を希望しております。市といたしましても、患者さんの安全、利便等を考えた場合、診療所敷地内への設置が望ましいと考えていることから、診療所の業務に支障がない場所への設置が可能か、調剤薬局が現在検討しております。 なお、院外処方実施に伴い、現在の薬剤室が不要となります。
このため、患者は小友町、米崎町及び高田町の調剤薬局まで薬を受け取りに行かなければならないという不便が生じているところであります。
また、院外処方の調剤薬局や売店などの場所についての要望もあります。利便性を考えて、病院敷地の中や近くでの出店、営業が望まれますが、市ではどのように把握されているのでしょうか、答弁を求めます。 第２に、最近の介護サービスの現状と対策について伺います。介護の問題は、どの世帯でも大きな悩みになっています。一昨年、介護保険法が改定され、介護認定基準で変更などの介護外しが強行されました。
このＩＣＴを利用した地域医療情報連携システムは、検査や治療、薬、診断名などの医療情報を各医療機関や調剤薬局、介護施設等においてインターネット上で共有するネットワークシステムであります。
西和賀町内にある医療機関で受診及び調剤薬局で薬を処方された場合に限る。医療機関に受診してかかった費用のうち、患者一部負担金は外来の場合、月1,500円、入院の場合、月5,000円を差し引いた額が給付される。非課税世帯は全額給付となる。 以上が西和賀町の制度である。なお、西和賀町は高校生までの医療費助成制度を実施している。
議員御指摘のとおり、薬価が下がるわけですから、患者さんにとっては大変負担が軽減されるということでございますが、今回この後発医薬品を使用することによって、病院、医療機関、あるいは薬局からすれば、その使った分に加算がとれるというふうなメリットがございまして、これは院外処方の場合の診療所、あるいは調剤薬局にも加算があります。